1年7ヶ月放置

先日、衝撃的な記事が新聞紙面に踊った。

各種報道によると、2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の影響で横浜市に自主避難してきた当時小学2年生の男子生徒（13歳）が転校先の横浜市立小学校でいじめを受けたうえ、「事故の賠償金があるだろ」などと言われて、同級生から遊興費など計150万円を巻き上げられたというものだ。
　

衝撃的な内容
　

「いじめ」の内容もさることながら、報道では横浜市教育委員会の対応の不備も指摘されていた。

この点について、いじめ問題を所管する市教委事務局人権教育・児童生徒課が「生徒の保護者の弁護士の了解を得て、個人情報を除いた部分のみ情報提供する」というかたちで取材に応じた。
　

「限られた範囲での回答になりますが・・・」とのこと
　

同課によると、生徒の保護者から学校側にいじめの相談があったのは、生徒が小学6年生だった2015（平成27）年度だが、「相談内容やいじめの具体的なことはお答えできない」とのこと。

報道では、男子生徒が小学2年生のころから継続的にいじめを受けていたとあるため、「相談は初めてではなく、前からあったのではないか」と聞いたところ、「小学6年生の時点で受けた相談を『重大事案』と認識したということ。それ以上は答えられない」という回答だった。
　

相談はこれまでにもあったことが推測される
　

市教委では、内容を公表できない小学6年生時のいじめを重大事案として第三者機関である「横浜市いじめ問題専門委員会」に調査を依頼。はまれぽ編集部では同委員会が市に対して行った報告書を入手した。
　

男子生徒に関連する調査委の答申部分は全部で10ページ程度
　

報告書によると、市教委は当初、この事案を重大事態ととらえず、はじめは学校独自でいじめの調査をするよう指示したが、学校の対応が不誠実だった。


そのため、生徒の保護者は学校に対し、「『家に来るな』と発言されたため、『電話連絡だけで済まそうとした』という学校側の言い分は言い訳に過ぎず、配慮に欠けている」などと市教委の対応のまずさを指摘。

さらに調査委による調査が開始されたのは2016（平成28）年1月19日で、生徒に何らかの問題があってから1年7ヶ月以上経過している点も言及し、「もっと早い時期に委員会による調査ができれば、いじめの実際の状況を詳細に理解することも可能だった」と厳しく糾弾した。
　

報告書は「取扱注意」の扱い
　

これらの点について同課に問い合わせると、「調査報告書は本来公表する性質のものでない」とし、報告書も事実関係に関する部分の多くは非公開となった。
　

「いじめがあったと認定」とはあるが、大半は黒塗り
　

横浜市が2016年10月に公表した2015年度の小中学生に関する暴力やいじめ、不登校などに関する状況調査によると、当該年度の「いじめ」は1852件で、対前年度比595件減少しているとしている。

市教委はこの結果を受け「児童支援専任教諭を中心にした組織的な対応などが奏功した」と分析しているが、「いじめ」はまだまだ根深い問題であることがうかがえる。
　

教員用にいじめ根絶マニュアルも配布しているが現実とギャップがある
　

取材を終えて

言葉のすり替えというのは、物事の本質を変える。

「万引き」は「窃盗」、たたく・突き飛ばすという行為は「暴行・傷害」、今回のように金銭を要求するのは「恐喝」という刑法犯であり「いじめ」ではない。

「いじめ」という行為そのものを根絶するのは困難ではあるが、「いじめ」という言葉を使わずに「あなたのしていることは犯罪で、相応の処罰を受ける行為である」と早い段階で教えることも一つの教育なのではないかと感じた取材だった。


―終わり―