ライター：南沢　岬 (2011年05月12日)

横浜在住の友人からよく聞くのが、「横浜市は、税金が高い」と言うこと。

その返答に「なんで高いの？」と聞くと明確に答えられないのが実情で、「前住んでいた場所と比べて高く感じる」というだけで終わってしまう。

住んでいない人でも横浜の住民税は高いよねと、まことしやかに噂されているこのキニナル。
今回は、横浜市の住民税について調査をしてきた。



横浜市の税金の謎を解明

まず、住民税は、各自治体で統一した下記の算定方法（課税税率）で課税されている。
　

「均等割」とは、所得金額の多少にかかわらず均等の金額によって課税される住民税のことで、「所得割」とは、前年中の所得金額に応じて課税される住民税である。

ここで注意してほしいのは、住民税は標準税率方式であり、財政上特別の必要がある場合、各自治体で異なる税率を設定することが可能だということ。

続いて、横浜市の平成23年の算定方法と比べてみる。
　

ご覧いただいたとおり、横浜市では標準課税よりも高く設定（超過税率）されていることが分かる。上乗せされている税金については、横浜市のホームページ、よこはま市税のページより下記へ抜粋した。

※平成21年度から横浜市では、横浜の緑の保全・創造のために安定した財源を確保するため、市民税均等割に900円上乗せする「横浜みどり税」が実施されています。

※平成19年度から神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025％を上乗せする超過課税が実施されています。
　

よこはま市税のページ

他の自治体と比較すると、

・市区町村民税　[標準税率：均等割（3,000円）＋所得割（6％）]
均等割で標準課税よりも高く設定しているのは、横浜市（3,900円）、財政破綻した夕張市（3,500円）で、超過税率を採用している自治体は少ない。

・都道府県民税　[標準税率：均等割（1,000円）＋所得割（4％）]
神奈川県以外でも均等割で超過税率を採用している自治体は、山形県（2,000円：やまがた緑環境税）、静岡県（1,400円：もりづくり県民税）など他でも多く見られるが、所得割に上乗せしている自治体は神奈川県（4.025％）以外他にはない。

例えば、年収700万円のサラリーマン(独身)の税額を横浜市と東京都港区で比較してみる。
※課税所得金額は、4,720,000円（総収入金額－給与所得控除－基礎控除－社会保険料控除）
　

神奈川県　横浜市 東京都　港区 市区町村民税 均等割＋所得割（6％） 3,900円＋283,200円 均等割＋所得割（6％） 3,000円＋283,200円 都道府県民税 均等割＋所得割（4.025％） 1,300円＋189,900円 均等割＋所得割（4％） 1,000円＋188,800円 住民税総額 478,300円 476,000円

※端数処理が適応されています

結果、市区町村民税と都道府県民税の両方が超過課税である横浜市民の住民税は、他の自治体と比べて高いことが分かった。（夕張市は例外とする。）


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