連日、東日本大震災の被災情報が報道されているが、同時に大企業や著名人達からも続々と支援に名乗りを上げている。では、横浜市内ではどんな組織が被災地支援を行っているのか。

投稿されたキニナルを元に、横浜市や横浜市内の企業を調査してみた。



横浜市、区役所全18か所に募金箱設置
　
横浜市市民総務課では3月20日現在、被災地への義援金の寄付を、口座振り込みと募金箱で受けつけている。

「すべての設置場所は開示できていませんが、募金箱を18区の区役所と、一部の市民利用施設や上大岡駅、港南台駅、長津田駅などに設置しています。まだ15日に始まったばかりで、これから設置場所を増やして支援しやすい環境を整えていければと思っています。」

と担当者は話す。
　

横浜駅みなみ通路にある行政サービスコーナー内に設置されている募金箱

被災者の受け入れに関しては、17日に記者発表があったとおり、磯子区の｢たきがしら会館｣と、群馬県にある｢赤城林間学園｣という宿泊施設に各300人ずつ、計600人を受け入れ予定で、他に市営住宅の開放も検討している。

また、消防局の災害対策本部では、被害の甚大だった地域への物資支援も行っている。

仙台市に毛布1万枚と水缶6万2400本、福島県相馬市に水ペットボトル1万5840本とおかゆ1000食や防寒着など、宮城県に毛布を1500枚などだ。

・横浜市ホームページ「東北地方太平洋沖地震」に対する義援金募集詳細
・東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れについて

独自支援の取り組み

「甘太郎」などの居酒屋やレストランを経営する株式会社コロワイド（横浜市西区）は、仙台市でカレーや豚汁など1日１万食の炊き出しを10日間無償で行っている。また、紳士服の株式会社コナカ（横浜市中区）は、宮城県へ自社開発の発熱性アンダーウェア1万5000点の支援を実施したと発表した。このように横浜市内に本社を置く大手企業も物資支援に積極的に参加しているようだ。

横浜に本店を置くジュエリーショップの「AVALANCHE」では、店舗への持ち込みか事務所への郵送で支援物資を受けつけているが、現地で配布する際の混乱を避けるため、粉ミルクや離乳食など、赤ちゃんケア用品のみを受けつけている。

広報担当の久我さんは、「私たちが行っている取り組みは、『BOND&JUSTICE』という支援隊に協力し、各地の企業が中継点となって、被災地へ物資を届ける活動です。現状では主に福島県への支援を行っています。16日から受けつけを開始し、3月22日に第一回目の物資の輸送を行う予定です。粉ミルク1缶でも、気軽に持ってきていただければと思います」と話してくれた。
　

「AVALANCHE」ホームページ

その他、「普段は海外の発展途上国を中心に食糧支援を行っているWFP 国連世界食糧計画の公式窓口である国連WFP協会（横浜市西区）も、震災の義援金の募集を行っている。

「皆様からのご寄付は、WFPの活動および、地方自治体、NGOなどを通し、被災地での支援に役立てられます」と広報担当者の松本さんはいう。

支援を行う際は注意も必要

　

警察庁ホームページでは、詐欺への注意を呼びかけている

横浜市はもちろん、市内の民間企業やNPO法人も被災地支援のための取り組みを行っている。

しかし、赦せないことに、今回の地震に便乗した義援金の詐欺が発生しているという。
実在する団体や市の職員を名乗り電話をかけ、振り込みを要求する事例があったと警察庁が注意を呼びかけている。くれぐれも義援金を送る際は、このような詐欺にあわないよう、使用用途や会計報告、活動実績などを調べてから行ってほしい。

今後、義援金や物資の支援は多くの団体や企業でも実施されていくだろう。ただ、個人による被災地への直接の物資支援は、かえって現地の混乱を招くという。その辺を理解した上で、様々な支援方法を検討し、自分に合った取り組みをしてみてはどうだろうか。


― 終わり ―